「何かあった時に、電話一本ですぐ相談できる」顧問契約を続ける理由
創立60年、従業員140名。建築現場の鉄骨の製造から組み立てまでを手がける鎌ケ谷巧業株式会社様に、当事務所と顧問契約を続けていただいている理由を伺いました。
―― 本日はありがとうございます。まず、貴社の事業内容と現在の体制について教えてください。
今井社長：弊社は今年で創立60年を迎える会社で、主にゼネコンさんから依頼を受けて、建築現場における鉄骨の製造から現場での組み立てまでを請け負っています。私が二代目として社長に就任してから、およそ24年が経ちました。
従業員数は全体で140名規模になります。過去の建設業界の厳しい不況を経験したことから、景気に左右されずに安定収入を得られるよう、現在では本業の鉄骨事業だけでなく、幼児教室やアメリカンヴィンテージ家具の販売（L.A.DEPO）、不動産事業など、多角的に事業を展開しています。
―― 社内の法務体制はどのようになっていますか？
今井社長：総務担当は2名おりますが、独立した法務部門というのはありません。人事労務の知見がある中途採用の社員がおり、日常的な契約書の確認などはある程度社内で対応していますが、専門的な法務トラブルまで全て対応するのは難しいのが現状です。
―― そうした中で、継続的な「顧問契約」を選ばれている理由を教えてください。
今井社長：一番の違いは、「何かあった時に、電話一本ですぐに相談できる体制が作れている」という点です。例えば過去に、隣のビルで火事があり、弊社に関係する建物に影響が出そうになったことがありました。その時も初動として、すぐに顧問弁護士である先生に直接電話をし、状況を伝えて相談に乗っていただきました。
トラブルが起きてから弁護士を探していては、一から会社の事情を説明しなければならず、対応が遅れてしまいます。顧問契約を結んでいれば、担当の先生にストレートに連絡ができるため、何かあったら先生の所に電話すればいい、という安心感があります。
―― 顧問料のコストパフォーマンスについては、どのように捉えていらっしゃいますか？
今井社長：独立した法務部門を作り、専門の人材を新たに雇い入れようとすれば、毎月多額の人件費がかかります。そう考えると、月額の顧問料は決して高くありません。
―― 数ある法律事務所の中で、佐野総合法律事務所のどのような点に魅力を感じていただいていますか？
今井社長：うちは先代の父の代からのお付き合いで、佐野総合法律事務所は、取引先の銀行さんから紹介をしてもらいました。1999年よりも前から佐野先生にはお世話になっています。佐野先生は、昔はよく、うちの父と事務所の隣の居酒屋などに飲みに行っていましたね（笑）。そういう、長年の信頼関係と堅苦しすぎない距離感はすごくありがたいです。
会社間のトラブルだけではなくて、会社内部での困った問題や、従業員の個人的な法律問題まで、幅広く対応してもらえるので、とても助かっています。
―― 最後に、顧問契約を検討している経営者の方へメッセージをお願いします。
今井社長：いざというときに、「弁護士がバックについていて、いつでも電話で専門家に相談できる」という環境があるだけで、経営者は余計な不安を抱えなくて済むと思います。法務部を抱える余裕がない企業こそ、頼りになる専門家をパートナーとして持つことをおすすめします。
