お知らせ
- 2024年11月21日 : 臨時休業(11/22)
- 2024年8月15日 : 臨時休業(8/16)
- 2024年4月8日 : 若松樹弁護士が入所しました。
- 2024年4月5日 : 清水政史弁護士が退職(独立)しました。
- 2024年4月2日 : 島田直樹弁護士が、千葉県弁護士会の令和6年度会長に就任しました。
- 2024年1月16日 : 採用受付(77期・勤務弁護士)を終了しました。
- 2024年1月9日 : 菊池徹弁護士が入所しました。
- 2023年11月8日 : 採用情報(オンライン就職合同説明会)を掲載しました。
- 2023年9月1日 : 採用情報(勤務弁護士)を掲載しました。
- 2023年7月17日 : 採用情報(事務所説明会)を掲載しました。
- 2022年10月4日 : Attorney’s MAGAZINE に掲載されました。
- 2021年3月20日 : 業務時間(9時~17時)のご連絡
ごあいさつ
佐野総合法律事務所は、平成元年に千葉県千葉市中央区に開設して以来、幅広い分野にわたって紛争の予防・解決に携わっており、その業務は企業法務をはじめ、一般民事事件、家事事件、刑事事件等多岐の分野にわたっております。
現在、当法律事務所には弁護士約20名のほか多数のスタッフが在籍しており、千葉市・千葉県において最大規模の法律事務所です。
当事務所では、多数の弁護士が所属していることを強みとし、事件の解決に当たっては、所属弁護士それぞれの得意分野を活かしつつ相互に連携することによって、質の高い法的サービスを提供するよう心がけております。
当事務所の特徴
1. 複数弁護士の関与
事件処理には、さまざまな方法が考えられ、最善の方法であるかを異なる視点から多角的に分析することが重要です。当事務所では、複数の弁護士が関与し、異なる視点から事件を分析して処理方針を決定することを原則としています。
2. 専門性と連携
法律問題は、一つの法分野に限られるものではなく、様々な法分野が相互に関連しています。当事務所では、不動産に強い弁護士、交通事故に強い弁護士、行政に強い弁護士、労働に強い弁護士、刑事弁護に強い弁護士などそれぞれ専門性を有する弁護士が在籍しており、連携しながら、長所を活かして事件処理を行う組織作りをしています。
3. 豊富な実績・経験
当事務所は、長年、行政機関、銀行などの金融機関、損害保険会社、医療機関といった幅広い分野の法律顧問として多数の相談・受任実績を有しており、豊富なノウハウや経験を蓄積しております。
ご相談から着手までの流れ
1. 相談予約
法律相談には、事前のご予約が必要です。
ネット予約(https://sanosogo.resv.jp/)か電話(043-239-6360)でお問い合わせください。来所相談初回30分まで無料(来所相談2回目以降・電話相談は30分まで1100円(税込)。いずれも30分を超過した場合は30分ごとに5,500円(税込))の法律相談を実施しております。
なお、法律相談をお引受けする前に、ご相談の件の相手方から当事務所が依頼を受けていないか等の確認を行います。確認の結果、法律相談をお受けできない場合もございますので、予めご了承ください。
2. 相談日時の決定
担当弁護士のスケジュールを確認し、相談日時を決定します。
その際、事案の概要をうかがうと共に、当日ご持参いただきたい資料等をご案内する場合があります。また、初回相談の際、ご本人確認のため運転免許証等の提示をお願いする場合がございます。
なお、原則として電話やメール、出張での法律相談には対応しておりません。予めご了承ください。
3. 法律相談の実施
ご予約いただいた日時に、当事務所にお越しいただきます。
問題を把握し、ご要望をうかがった上で、相談者様にとって最善の方向性、解決の見通し、メリットとデメリット、そのための方策などをアドバイスいたします。弁護士に依頼した方が良いのか、弁護士はどういう業務を行うのか、依頼者としてどのようなご協力をいただくのか、費用はどうなるのか等についても、分かりやすくご説明いたします。
4. 受任(委任契約)
法律相談の実施後、正式に委任契約を締結するかを改めてご判断いただくことになります。当然ながら、最終的にご依頼いただくかどうかは相談者様の判断となります。
また、最終的にご依頼いただく場合でも、その場で即時契約するのではなく、一度持ち帰ってご検討いただくことも可能です。「相談=依頼」ではありませんので、相談の申込みはお気軽にお申し付けください。
ご依頼いただける場合、委任契約書を取り交わします。委任契約書には、弁護士報酬や事務処理上の注意事項などが記載されていますので、内容をよく確認してください。
5. 着手
事案の見通しや受任後の流れをご説明したのち、進捗状況に応じて随時報告や打ち合わせ等を繰り返しながら事件処理を進めていきます。
面談のほか、メールや電話などでご連絡を取り、ご意見をおうかがいしながら対応いたしますので、連絡方法に関しても、ご希望がございましたらご遠慮なくお申し出ください。