賠償金増額の可能性を、弁護士が無料で判定します

上記のような迷いやご希望をお持ちであれば、是非とも一度弁護士までご相談下さい。

このページの目次

1．適切な賠償金額を知っておく必要性

賠償金増額の可能性を、弁護士が無料で判定します交通事故で損をしないためには、適切な賠償金の計算方法を把握しておく必要があります。

示談が進むと保険会社は示談金額を提示してきますが、その金額は必ずしも適正ではないためです。保険会社は独自の算定基準を適用して損害賠償金の計算をするので、多くの場合、法的基準より大幅に低い金額を提示されます。被害者が何も知らずにそのまま受け入れると、損をしてしまう可能性が高くなります。

こういったリスクを防止するために、示談書に署名押印する前に「適切な賠償金額」を知っておきましょう。

保険会社の算定基準と法的な基準とでは、どのくらいの違いが発生するのでしょうか？

差額が顕著に顕れるのは慰謝料です。

たとえば通常の人身事故で請求できる入通院慰謝料は、法的基準で計算すると保険会社の基準の1.5～1.8倍程度となるケースが多数です。

後遺障害が残ったときの後遺障害慰謝料は、法的基準で計算すると保険会社基準の2～3倍近くになります。

被害者が死亡してしまった場合の死亡慰謝料も、法的基準で計算すると保険会社基準より1,000万円以上高くなる例があります。

このような知識がなければ、気づかないうちに慰謝料を非常に安くされてしまうということです。

保険会社との示談交渉で賠償金を安くされてしまう要因として、過失割合の問題もあります。保険会社が被害者の過失割合を高めに見積もることにより、大きく過失相殺されて賠償金が減額されてしまうのです。

ただ、過失割合には法的に適切な割合があります。正しい算定基準をあてはめると過失割合が変更され、保険会社の提示する賠償金額よりも増額される例が少なくありません。

法的な基準で慰謝料を計算したり適切な過失割合を算定したりするには、専門的な知識が必要です。

当事務所では、弁護士が無料で賠償金算定のご相談に応じております。

いったん示談書に署名押印してしまったら、後から「相場はもっと高額だとわかったからやり直してほしい」と言っても通用しません。

保険会社から示談金額の提示を受けたら、必ず署名押印する前に弁護士までご相談下さい。