パワハラ対策方法

「パワハラ防止法案」が成立するなどパワハラに対する法規制も強まっており、企業にも対策が求められています。

実際に自社内でパワハラが発生すると、労働者から会社に対し責任追及される可能性があります。

今回はパワハラ対策方法について解説いたします。

このページの目次

1．パワハラとは

パワハラとは、「同じ職場の労働者に対し、職務上の地位や人間関係などの優位性を背景として、業務の適正な範囲を超えて、肉体的精神的苦痛を与えたり職場環境を悪化させたりする行為」です。

例えば、相手に暴行を振るった場合、暴言を吐いた場合、仲間はずれにした場合、無視する場合、過重な業務を与えたり能力に比して過小な業務しか与えなかったりした場合、プライベートへの過剰な介入などがパワハラに該当します。

上司から部下に対する行為だけではなく、同僚同士、ときには部下から上司に対する行為であってもパワハラになる可能性があります。

企業内でパワハラが発生すると、以下のようなリスクが発生します。

被害者からの職場環境配慮義務違反に基づく損害賠償請求
企業が適切に配慮していなかったことによってパワハラが発生・悪化すると、会社側が被害従業員から損害賠償請求されるおそれがあります。

加害者に対する懲戒を原因とした労働トラブル
パワハラを行った加害者を不適切な方法で懲戒すると「懲戒理由がない」「過重な処分である」などと主張されて労使トラブルになる例があります。

パワハラを防止するには、まずは企業内での啓蒙が必要です。朝礼などの機会を利用したり研修を開催したりチラシ・ポスター・広報誌などを使ったりして、「パワハラとは何か」を理解させ「パワハラをしてはいけない」という意識を根付かせましょう。

また、パワハラ被害を気軽に相談できる窓口を設置することも重要です。その際、相談した従業員のプライバシーが守られるように配慮もしましょう。

パワハラ相談を受けたら、本当にパワハラが起こったのか迅速かつ適切に調査を行い、結果次第では加害者への処分も行わねばなりません。

社内のパワハラ予防策、実際にトラブルが起こった場合の対応は、弁護士にお任せ頂けるとスムーズかつ的確です。パワハラ対策にお悩みの経営者様は、お気軽にご相談下さい。