顧問弁護士をお考えの事業主様へ

顧問弁護士をお考えの事業主様へ経営者の方は「顧問弁護士がいるに越したことはないけれどわざわざ契約するほどのことはない」と考えておられるケースがよくあります。

しかし近年では顧問弁護士の敷居はだんだんと下がってきており、中小企業や零細企業でも顧問契約をしている会社がたくさんあります。

世間で思われているほど顧問料が高くないケースも多々あります。

今回は、顧問弁護士をつけるメリットや費用についてご説明します。

このページの目次

1．顧問弁護士をつけるメリット

弁護士と顧問契約をしていると、日常的に少しでも気になることがあれば、相談できます。労務管理、新規取引、事業スキームの構築の場面など、弁護士にアドバイスを受けておくことによって避けられるリスクが多数あります。

経営者本人が調べたり自社従業員に調べさせたりするよりも、効率的で正確な対応が可能となります。

企業にとってリスクマネジメントは非常に重要です。

労務トラブル、契約先とのトラブル、借入に関するトラブル、消費者とのトラブルや不祥事など、企業が巻き込まれやすいトラブルは多岐に及びます。

顧問弁護士がついていれば、リスクやトラブルを的確に予想できるので、問題が拡大するおそれが低減します。

実際にトラブルが発生してしまったときにも顧問弁護士がいると心強いものです。トラブルの相手先から請求が来ても交渉や裁判を安心して任せられますし、自社の方から相手に通知を送ったり訴えたりするかの判断も的確にできます。

不祥事が問題となった場合のトラブルシューティングやマスコミ対応なども相談することができます。

顧問弁護士というと、多額の費用が掛かるというイメージを持たれている企業も多いでしょう。

当事務所では、法人事業者の顧問料は月額5万円が基本となっていますが、顧問業務の内容によっては、ご相談に応じることも可能です。もっとも日常的な法律相談や優先的な対応、着手金報酬金の割引きなどのさまざまなサービスを利用できるので、費用以上の大きなメリットを得られるでしょう。

当事務所でも、中小企業向けに顧問契約を積極的に勧めさせて頂いております。御社の現状に応じたサービス内容と料金設定をご用意しておりますので、よろしかったら是非ともご利用ください。