従業員から訴えられそうな方へ

従業員と労働トラブルが発生しそうになっているなら、お早めに弁護士までご相談下さい。

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1．労働トラブル解決の流れ

従業員との間で労働トラブルが起こったら、以下のように対応を進めましょう。

まずは、相手の主張内容が妥当か確認しなければなりません。従業員が残業代を求めてきたり解雇無効や安全配慮義務違反を主張したりしていても、必ずしも主張内容が正しいとは限りません。ときには不当要求もあります。

そこでまずは相手の主張内容と根拠資料等確認し、妥当性を判定する必要があります。

相手の主張の分析が終わったら、その結果に応じて相手と交渉を行います。相手の主張に理がある場合には必要な措置をとるべきです。

残業代や解決金を支払うのか、会社に復職させるのか、又は不利益措置を撤回するのかなど、ケースに応じた対応を検討します。

従業員との間で解決方法について合意ができたら、合意書を作成します。書面作成後、合意した内容に応じた措置を実行すれば、トラブルを解決できます。

従業員と話し合いをしても、お互いが合意できないケースもあるものです。その場合には、交渉は決裂して労働者が「労働審判」を申し立ててくる可能性があります。

労働審判は、話し合い（調停）から始まりますが、3回の話し合いが不調に終わると審判官がそれまでの双方の主張や立証内容をもとに審判（判定）を下します。

労働審判に臨むときには「単なる話し合い」と軽く考えず、最終の審判を見越して当初から適切な主張と立証を行っていくべきです。

労働審判でも解決できなかった場合には最終的に労働訴訟へともつれこみます。訴訟では厳密な主張と立証が必要です。残業代請求の場合、判決になると遅延損害金だけではなく「付加金」という制裁金を加えられて元本が最大2倍になってしまう可能性もあり、要注意です。

従業員との間でトラブルが発生したとき、弁護士に対応を依頼すると不利益を最小限度にとどめることが可能となります。不当要求を退けることも可能ですし、必要な範囲の支払いを行って早期解決を目指すこともできます。

当事務所では、そもそも労働トラブルを起こりにくくするように日常の労務管理についてのアドバイスやご相談も承っております。労使問題についてお悩みがあれば、お気軽にご相談下さい。