近年では企業内における様々なハラスメントが大きな問題となっており、中でもセクハラは重大なリスクをはらんでいます。社内のセクハラ問題を放置していると、雇用主である企業自身にも責任が発生する可能性があります。
今回は企業に求められるセクハラ対策方法を解説していきます。
このページの目次
1．セクハラとは
そもそもセクハラとはどういった行為をいうのでしょうか。
厚生労働省は、以下のような行為がセクハラに該当するとしています。
「職場での性的な言動に対する相手の対応によって相手の労働条件について不利益を与えることや、性的な言動によって他の従業員の就業環境を害すること」
具体的には以下のようなケースがセクハラに該当します。
- 相手に性的な行為を求めたが、拒絶されたために降格や減給、配置転換などの不利益な措置をとる
- 職場に性的なポスターを貼るなどして就業環境を害する
- 何度か断られているのにしつこく食事やデートに誘う
- 飲み会などでボディタッチをする、胸やお尻を触る
- 卑猥な言葉を投げかける
2．セクハラを放置するリスク
社内のセクハラを放っておくと、企業にとっては以下のようなリスクが発生します。
2-1．従業員同士でトラブルになる
従業員同士でトラブルが発生すると、他の従業員にもモチベーション低下などの悪影響が及び、業務効率が低下する可能性があります。
2-2．企業の評判が低下する
セクハラが横行している企業であると世間に知られることで、評判が低下します。良い人材も集まりにくくなるでしょう。
2-3．企業自身に責任が及ぶ
従業員に健全な就業環境を提供することは企業の義務です。セクハラを放置して対応しない場合、企業に「職場環境配慮義務」という義務違反が成立し、被害者から損害賠償請求される可能性があります。
2-4．労災に発展する可能性
セクハラによって被害者が病気になった場合や自殺を図った場合などには、労災認定される可能性もあります。このことがきっかけで世間にセクハラ問題を知られる可能性もあります。
3．セクハラ対策方法
企業がセクハラに対応するには、従業員にしっかり「どういった行為がセクハラに該当するのか」を理解させ、そういった行為をしてはならないことを周知させる必要があります。
その上でセクハラ相談窓口を設け、相談を受けたら迅速に調査して問題に対処する体制を整えましょう。相談者（被害者）のプライバシーへの配慮も重要ですし、加害者への適切な処分や再発防止策も実施する必要があります。
当事務所では企業内の労務管理に大変力を入れており、顧問会社を始めとした様々な企業へのサポートを行っています。セクハラやパワハラ問題に効果的に対応されたい企業様は、お気軽にご相談下さい。
